管理規約または細則に役員の選任方法について立候補制・輪番制など具体的な規定が定められている

下記のいずれかに該当する
・理事会議事録で前期理事会からの引き続きが行われたことが確認できる
・理事の任期が２年以上で、全数改選でないこと

下記のいずれか２つ以上該当する
・区分所有者の１親等までの親族が理事または監事に就任可能
・区分所有者の１親等までの親族が理事会に代理出席可能と明文化されている
・外部の第三者（専門家）が理事または監事に就任可能

一般会計の未収金（滞納額）を、一般会計の年間収入で除して、未収が１.５%未満である。（一般会計未収金/一般会計年間収入＝未収率１.５％未満）

各所消防設備点検（自動火災報知設備・避難設備など）の各住戸の実施率が８０％以上であること

管理規約または細則に専有部分の修繕等に係る材料、施工要領指定その他の施工基準等 について、『標準管理規約コメント別添２、区分所有者が行う工事に対する制限の考え方』を参考に３部位以上定められている

下記のいずれかに該当する
●機械式駐車場または自走式駐車場が附置されているケースの財務健全性判断基準について
（駐車場会計がある場合は別途評価基準を定める。又、付置されていない場合は加点とする）
一般会計の収支について、次の１）ｏr２）のいずれかに該当する
１）駐車収入をの繰り入れがないと一般会計の収支が赤字となるケースは、以下のいずれかを満たすこと(均等積立方式の場合）
①「一般会計の単年度の剰余金（繰入額を含む）」＞「⾧期修繕ガイドラインに基づく必要修繕積立金額 （※）」
②「一般会計の剰余金総額」＞「⾧期修繕ガイドラインに基づく必要修繕積立金額（※）」－「均等積立⾧期 修繕計画上の駐車場関連修繕費の金額」
●管理規約または細則に標準管理規約３７条の２＜利益相反取引＞に準ずる規定が定められている役員は、次に掲げる場合には、理事会において、当該取引につき重要な事実を開示し、その承認を受けなければならない。
一、役員が自己又は第三者のために管理組合と取引をしようとするとき。
二、管理組合が役員以外の者との間において管理組合と当該役員との利益が相反する取引をしようとするとき

データファイルなどで有効に活用できる状態で電子保管されている

共用部分およびバルコニーでの喫煙の可否について明確に定められている

防犯カメラの記録映像の取り扱いに関する規定が明確に定められている

放置自転車や放置車両等の有無について定期的に確認が行われている

盲導犬、聴導犬、介護（介助）犬等に関する規程が定められている

以下のいずれかに該当する
・災害等の緊急時における管理組合の意思決定のルールが管理規約等で規定されている(５４条関係)
・災害等の緊急時の対応として、専有部分への理事等の立入りについて管理規約等で規定されている（２３条４項）

災害発生時などに利用可能（紙ベース）な居住者名簿を備えている

非常時の備品について備品リストが作成され期限管理がされている

ハザードマップなどでマンションの災害リスクを確認の上、損害保険に加入している